自己啓発を実施した労働者は36.8％～厚労省・令和６年度能力開発基本調査結果～

厚生労働省は、令和６年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。
調査は、企業が実施した教育訓練、キャリア形成支援などについて、
常用労働者30人以上の企業、事業所及びそこで働く労働者を対象に行っている。
調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、計画的なＯＪＴを実施した
事業所割合は、正社員では61.1％（前回60.6％）、正社員以外では27.1％
（同23.2％）となっている。
キャリアコンサルティングを行う仕組みを正社員に対して導入している
事業所割合は49.4％（前回41.6％）、正社員以外では31.4％
（同24.7％）となっている。
また、自己啓発を実施した労働者の割合は36.8％（前回34.4％）となっている。
雇用形態別の実施率は正社員45.3％、正社員以外15.8％で、
性別では男性41.9％、女性30.7％となっている。
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