賃金不払残業での是正支払額が１年間で約65億円～厚労省・令和３年度の是正結果～

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厚生労働省は、令和３年度における賃金不払残業に係る是正結果をまとめた。
今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果、
令和３年４月から令和４年３月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に
支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案について。
それによると、是正対象企業数は1069企業（前年度比７企業増）、対象労働者数は
６万4968人（同427人減）、支払われた割増賃金の合計額は65億781万円（同４億7833万円減）
となっている。
企業数は４年ぶりの増加、対象労働者数と是正支払額は４年連続の減少となった。
業種別にみると、企業数が最も多いのは製造業の196企業（全体の18.3％）、
次いで、商業183企業（同17.1％）、保健衛生業158企業（同14.8％）の順となっている。
対象労働者数が最も多いのは保健衛生業の１万6652人（全体の25.6％）、次いで、
製造業１万1643人（同17.9％）、教育・研究業6086人（同9.4％）の順となっている。
是正支払額が最も多いのは保健衛生業の15億6740万円（全体の24.1％）、次いで、
製造業９億5787万円（同14.7％）、商業７億1060万円（同10.9％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。