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調査・統計

相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が10年連続トップ~令和3年度・個別労働紛争解決制度施行状況~



厚生労働省は、令和3年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。
それによると、全国379ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は
124万2579件となっている。
このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは28万4139件。
これを2年度と比べると、相談件数は3.7%の減少、民事上の個別労働紛争の相談件数は
1.9%の増加となっている。
民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが
10年連続でトップとなり8万6034件(全体の24.4%)、ほかでは、自己都合退職に関するものが
4万501件(同11.5%)、解雇に関するものが3万3189件(同9.4%)などとなっている。
また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は8484件で
前年度と比べ7.1%の減少、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は3760件で同11.6%の減少となっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。