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調査・統計

年休の取得率は5年連続で上昇し56.3%〜厚労省・令和2年就労条件総合調査結果〜

厚生労働省は、令和2年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。
この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6400社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、
令和年1月1日時点(年間については平成31年・令和元年ないし平成30会計年度)で行っている。
調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は82.5%(前年82.1%)、
「完全週休2日制」は44.9%(同44.3%)となっている。
また、年次有給休暇の取得状況をみると、1年間の付与日数(繰越分は除く)は労働者1人平均18.0日(前年18.0日)、
そのうち労働者が取得した日数は10.1日(同9.4日)。
そして、取得率は56.3%となり、前年(52.4%)を3.9ポイント上回り5年連続して上昇した。
 次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は59.6%(前年62.6%)となっている。
種類別(複数回答)では、「1年単位の変形制」33.9%(前年35.6%)、「1か月単位の変形制」23.9%(同25.4%)、
「フレックスタイム制」6.1%(同5.0%)となっている。
みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は13.0%(前年14.2%)となっている。
種類別(複数回答)では、「事業場外労働のみなし制」11.4%(前年12.4%)、「専門業務型裁量労働制」1.8%(同2.3%)、
「企画業務型裁量労働制」0.8%(同0.6%)となっている。 
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。