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調査・統計

争議行為を伴う争議は2年連続で減少し49件〜厚労省・元年労働争議統計調査結果〜



厚生労働省は、令和元年(2019年)「労働争議統計調査」の結果をまとめた。
それによると、元年の労働争議は、「総争議」の件数が268件、このうち、
「争議行為を伴う争議」は49件となっており、「総争議」は10年連続で減少し、
比較可能な昭和32年以降で最少を更新し、また、「争議行為を伴う争議」は2年連続の減少となった。 
労働争議の種類別の件数は、「総争議」268件(前年320件)、「争議行為を伴う争議」49件(同58件)、
「争議行為を伴わない争議」219件(同262件)となっている。
総参加人員は、「総争議」が10万5340人(前年10万3342人)、「争議行為を伴う争議」が5万7345人
(同5万1038人)、「争議行為を伴わない争議」が4万7995人(同5万2304人)。
なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は1万7763人(前年1万59人)となった。
「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、「半日以上の同盟罷業」が27件(前年26件)、
「半日未満の同盟罷業」が33件(同42件)。また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が5345人
(前年955人)、「半日未満の同盟罷業」が1万1609人(同9260人)となっている。
なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は1万1002日(前年1477日)となった。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。