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調査・統計

労使コミュニケーションが「良い」と認識する労働者が6割〜令和元年・労使コミュニケーション調査結果〜



厚生労働省は、令和元年(2019年)「労使コミュニケーション調査」の結果をまとめた。
この調査は5年ごとに実施しているもので、今回は、常用労働者30人以上規模の民営事業所と
そこで働く労働者を対象に昨年6月末現在で行い、有効回答のあった2999事業所、3288人について集計している。
調査結果をみると、労使関係が「安定的」(「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計)
と認識している事業所の割合は81.9%となっており、前回(平成26年86.9%)と比べ5.0ポイント減少した。
事業所が労使コミュニケーションを重視する内容は(複数回答)、「日常業務改善」が75.3%(前回75.3%)と最も多く、
次いで、「作業環境改善」72.9%(同68.5%)、「職場の人間関係」69.5%(同65.1%)などとなっている。
労働者の労使関係についての認識をみると、労使コミュニケーションが「良い」(「非常に良い」と「やや良い」の合計)
と認識している労働者の割合は60.5%となっており、前回(55.3%)と比べ5.2ポイント増加した。
労働者が労使コミュニケーションを重視する内容としては(複数回答)、「職場の人間関係」が66.2%(前回62.4%)
と最も多く、以下、「日常業務改善」57.7%(同53.1%)、「賃金、労働時間等労働条件」53.0%(同47.9%)
などとなっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。