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調査・統計

自己啓発を実施した労働者は3割〜厚労省・令和元年度能力開発基本調査結果〜



厚生労働省は、令和元年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。
調査は、企業が実施した教育訓練、キャリア形成支援などについて、常用労働者30人以上の企業、
事業所及びそこで働く労働者を対象に行っている。
調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、OFF-JTを実施した事業所割合は、正社員では75.1%(前回75.7%)、
正社員以外では39.5%(同40.4%)となっている。計画的なOJTを実施した事業所割合は、正社員では64.5%
(前回62.9%)、正社員以外では29.0%(同28.3%)となっている。
教育訓練に支出した費用の労働者1人当たりの平均額(費用を支出している企業の平均額)をみると、OFF-JTは
1万9000円(前回1万4000円)、自己啓発支援は3000円(同3000円)となっている。
また、自己啓発を実施した労働者の割合は29.8%(前回35.1%)となっている。自己啓発の実施率は正社員
(39.2%)が正社員以外(13.2%)より高く、男性(35.8%)が女性(23.4%)より高い。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。