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調査・統計

正社員等労働者の雇用は35期連続で不足に〜厚生労働省まとめ〜



厚生労働省がまとめた労働経済動向調査(2020年2月)結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、
2011年8月以降35期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、2020年2月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする
事業所割合が42%、一方、「過剰」とする事業所割合が4%となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を
差し引いた値)はプラス38ポイントとなり、2011年8月期から35期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「建設業」(プラス58ポイント)、「運輸業,郵便業」
(同55ポイント)、「医療,福祉」(同52ポイント)での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合(2019年10月〜12月期実績)は、前年同期と比べ4ポイント増加の34%
となっている。
産業別では、「卸売業,小売業」が40%と最も高く、次いで、「製造業」と「サービス業(他に分類されないもの)」が
ともに37%の順となっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。