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調査・統計

死亡者数は前年同期比7.4%減少〜厚労省・労働災害発生状況〜 



厚生労働省は、令和元年における労働災害発生状況をまとめた(1月〜12月までの令和2年1月7日現在の速報値)。
それによると、労働災害による死亡者数763人となっており、前年同期と比べ61人(7.4%)減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の246人(全体の32.2%)、次いで、第三次産業219人
(同28.7%)、製造業125人(同16.4%)、陸上貨物運送事業84人(同11.0%)の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が61人(第三次産業の中の27.9%)、清掃・と畜が42人(同19.2%)で比較的
多くなっている。
また、休業4日以上の死傷者数は11万2219人となっており、前年同期と比べ1360人(1.2%)減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の5万2825人(全体の47.1%)、次いで、製造業2万4394人
(同21.7%)、陸上貨物運送事業1万3997人(同12.5%)、建設業1万3813人(同12.3%)の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業1万7132人(第三次産業の中の32.4%)、保健衛生業1万1608人(同22.0%)、
接客・娯楽8119人(同15.4%)、清掃・と畜5963人(同11.3%)などとなっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)