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調査・統計

死亡者数は前年同期比7.9%減少〜厚労省・労働災害発生状況〜



厚生労働省は、令和元年における労働災害発生状況をまとめた(1月〜11月までの令和元年12月9日現在の速報値)。
それによると、労働災害による死亡者数704人となっており、前年同期と比べ60人(7.9%)減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の223人(全体の31.7%)、次いで、第三次産業205人
(同29.1%)、製造業114人(同16.2%)、陸上貨物運送事業80人(同11.4%)の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が55人(第三次産業の中の26.8%)、清掃・と畜が39人(同19.0%)で
比較的多くなっている。
また、休業4日以上の死傷者数は10万1984人となっており、前年同期と比べ2468人(2.4%)減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の4万7957人(全体の47.0%)、次いで、製造業2万2203人
(同21.8%)、陸上貨物運送事業1万2712人(同12.5%)、建設業1万2586人(同12.3%)の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業1万5542人(第三次産業の中の32.4%)、保健衛生業1万454人(同21.8%)、
接客・娯楽7457人(同15.5%)、清掃・と畜5460人(同11.4%)などとなっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。