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正社員等労働者の雇用は34期連続で不足に~厚生労働省まとめ~



厚生労働省がまとめた労働経済動向調査(2019年11月)結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、
2011年8月以降34期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、2019年11月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が
41%、一方、「過剰」とする事業所割合が4%となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を
差し引いた値)はプラス37ポイントとなり、2011年8月期から34期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「建設業」(プラス54ポイント)「運輸業,郵便業」
(同54ポイント)、「情報通信業」(同52ポイント)、「学術研究,専門・技術サービス業」(同51ポイント)
での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合(2019年7月~9月期実績)は、前年同期と比べ5ポイント増加の35%
となっている。
産業別では、「情報通信業」と「不動産業,物品賃貸業」がともに41%と最も高く、次いで、「卸売業,小売業」40%
の順となっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。