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調査・統計

年休の取得率は4年連続で上昇し52.4%〜厚労省・31年就労条件総合調査結果〜



厚生労働省は、平成31年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。この調査は、常用労働者30人以上の
民営企業約6400社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、平成31年1月1日時点
(年間については平成30年ないし平成29会計年度)で行っている。
調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は82.1%
(前年84.1%)、「完全週休2日制」は44.3%(同46.7%)となっている。
また、年次有給休暇の取得状況をみると、1年間の付与日数(繰越分は除く)は労働者1人平均18.0日
(前年18.2日)、そのうち労働者が取得した日数は9.4日(同9.3日)。
そして、取得率は52.4%となり、前年(51.1%)を1.3ポイント上回り4年連続して上昇した。
次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は62.6%(前年60.2%)となっている。
種類別(複数回答)では、「1年単位の変形制」35.6%(前年35.3%)、「1か月単位の変形制」25.4%(同22.3%)、
「フレックスタイム制」5.0%(同5.6%)となっている。
みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は14.2%(前年15.9%)となっている。
種類別(複数回答)では、「事業場外労働のみなし制」12.4%(前年14.3%)、「専門業務型裁量労働制」2.3%
(同1.8%)、「企画業務型裁量労働制」0.6%(同0.8%)となっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。