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調査・統計

争議行為を伴う争議は2年ぶりに減少し58件~厚労省・30年労働争議統計調査結果~



厚生労働省は、平成30年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。それによると、30年の労働争議は、
「総争議」の件数が320件、このうち、「争議行為を伴う争議」は58件となっており、「総争議」は9年連続で減少し、
比較可能な昭和32年以降で最少となり、また、「争議行為を伴う争議」は2年ぶりの減少となった。
労働争議の種類別の件数は、「総争議」320件(前年358件)、「争議行為を伴う争議」58件(同68件)、
「争議行為を伴わない争議」262件(同290件)となっている。総参加人員は、「総争議」が10万3342人
(前年13万2257人)、「争議行為を伴う争議」が5万1038人(同7万2637人)、「争議行為を伴わない争議」が
5万2304人(同5万9620人)。
なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は1万59人(前年1万7612人)となった。
「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、「半日以上の同盟罷業」が26件(前年38件)、
「半日未満の同盟罷業」が42件(同46件)。
また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が955人(前年7953人)、「半日未満の同盟罷業」が9260人
(同9917人)となっている。
なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は1477日(前年1万4741日)となった。
詳しくこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。