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調査・統計

死亡者数は前年同期比4.7%減少〜厚労省・労働災害発生状況〜



厚生労働省は、令和元年における労働災害発生状況をまとめた(1月〜6月までの令和元年7月8日現在の速報値)。
それによると、労働災害による死亡者数306人となっており、前年同期と比べ15人(4.7%)減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の103人(全体の33.7%)、次いで、第三次産業72人(同23.5%)、
製造業55人(同18.0%)、陸上貨物運送事業37人(同12.1%)の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が27人(第三次産業の中の37.5%)、清掃・と畜が19人(同26.4%)で比較的
多くなっている。
また、休業4日以上の死傷者数は4万7254人となっており、前年同期と比べ2487人(5.0%)減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の2万1618人(全体の45.7%)、次いで、製造業1万547人
(同22.3%)、陸上貨物運送事業6054人(同12.8%)、建設業5875人(同12.4%)の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業7256人(第三次産業の中の33.6%)、保健衛生業4421人(同20.5%)、
接客・娯楽3348人(同15.5%)、清掃・と畜2481人(同11.5%)などとなっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。