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調査・統計

派遣元への要望で最も多いのは「賃金制度の改善」で56%~厚労省・29年派遣労働者実態調査結果~



厚生労働省は、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果をまとめた。
調査は、事業所規模5人以上の事業所約1万7000ヵ所と、そこで働く派遣労働者約1万4000人を対象として
29年10月1日現在の状況について行っている(有効回答率・事業所調査59.5%、派遣労働者調査62.0%)。
まず、事業所調査の結果をみると、派遣労働者が就業している事業所割合は12.7%となっている
(前回平成24年調査10.8%)。
派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者を就業させる主な理由をみると(3つまでの複数回答)、
「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%と最も高く、次いで、「一時的・季節的な業務量の
変動に対処するため」35.8%となっている。 
一方、派遣労働者が就業していない事業所について、派遣労働者を受け入れない主な理由をみると
(3つまでの複数回答)、「今いる従業員で十分であるため」が59.4%で最も高い。
今後の派遣労働者の割合の方針については、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」19.3%、
「割合を増やす」7.1%となっている。
次に、派遣労働者調査の結果をみると、現在行っている派遣業務は(複数回答)、「一般事務」が23.2%と
最も高く、次いで、「物の製造」21,2%となっている。
派遣元への要望がある労働者の割合は51.7%となっており、要望の内容としては(3つまでの複数回答)、
「賃金制度を改善してほしい」が55.8%で最も高く、次いで、「継続した仕事を確保してほしい」31.6%
となっている。
派遣労働者の今後の働き方に対する希望をみると、「派遣労働者として働きたい」26.8%、「派遣労働者以外
(正社員、パート等)の就業形態で働きたい」48.9%となっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。