妥結額は4804円、アップ率は1.89％～ 経団連・中小企業の賃上げ妥結最終集計～

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経団連は８月7日、中小企業の2018年春季労使交渉妥結結果の最終集計を公表した。
それによると、調査対象（従業員500人未満、17業種、741社）の57.2％にあたる424社で妥結しているが、
このうち平均額が明らかな412社の妥結額は4804円、アップ率1.89％となり、前年（478社、4586円、1.81％）
と比べて額で218円、率で0.08ポイント上回っている。
産業別にみると、製造業（251社）は5242円、2.01％で前年（303社、5073円、1.96％）より額で169円、
率で0.05ポイント上回った。
一方、非製造業（161社）についても4190円、1.70％で前年（175社、3826円、1.57％）より額で364円、率で0.13ポイント上回っている。
業種別にみると、妥結額が最も高いのは金融の9289円で唯一の9000円台となっている。
以下、窯業5769円、電気機器5725円、印刷・出版5630円などと続く。
またアップ率で最も高いのは、妥結額と同様に金融の3.71％で、以下、窯業2.23％、電気機器2.19％、
機械金属と輸送用機器が共に2.09％などとなっている。
規模別の妥結額・率をみると、100人未満では額が4528円、率が1.86％（前年額4348円、率1.80％）となり、
100～300人未満では額4587円、率1.82％（同4654円、1.85％）、300～500人未満では額5095円、率1.96％（同4563円、1.78％）となり、100～300人未満のみ額・率ともに前年よりマイナスとなっている。
詳しくはこちらまで（PDFの表が開きます）。