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調査・統計

「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」は前年比0.8ポイント増の5.7%~厚生労働省まとめ~



厚生労働省は、平成29年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめた。
これは、高年齢者雇用安定法に基づく報告を行った従業員31人以上の企業約15万6000社の状況をまとめたもの。 
それによると、平成29年6月1日現在、定年制の廃止および65歳以上定年企業の割合は19.6%
(前年18.7%)となっている。このうち、定年制の廃止企業の割合は2.6%(前年2.7%)、
65歳以上定年企業の割合は17.0%(同16.0%)となっている。
企業規模別では、定年制廃止企業は、中小企業(31人~300人)が2.8%(前年2.9%)、
大企業(301人以上)が0.5%(同0.5%)、65歳以上定年企業は、中小企業が18.0%(前年16.9%)、
大企業が8.9%(同8.2%)となっている。
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業の割合は5.7%(前年4.9%)で、
企業規模別では、中小企業が6.1%(前年5.2%)、大企業が2.2%(同1.9%)となっている。
70歳以上まで働ける企業の割合は22.6%(同21.2%)で、企業規模別では、中小企業が23.4%(前年22.1%)、
大企業が15.4%(同13.9%)となっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。