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調査・統計

約3人に1人が職場でのパワハラを経験~厚労省・4年ぶり2回目の調査を実施~



厚生労働省は、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」をまとめた。
同省がパワハラに関する調査を行ったのは平成24年に次いで今回が2度目。
調査は、従業員(正社員)30人以上の企業2万社(回収率22.9%)及び
20~64歳の男女1万人を対象に、平成28年7月から10月にかけて実施している。
調査結果をみると、過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した者の割合は32.5%
(平成24年調査25.3%)となっている。
また、企業が設けている従業員向けの相談窓口で相談の多いテーマ(上位2項目)としては(複数回答)、
「パワーハラスメント」が32.4%と最も多く、次いで、「メンタルヘルス」28.1%、
「賃金・労働時間等の勤労条件」18.2%の順。
パワハラの予防・解決に向けた取組みを実施している企業割合は52.2%(平成24年調査45.5%)。
規模別では、1000人以上88.4%(同76.5%)、300~999人68.1%(同53.8%)、
100~299人53.3%(同40.4%)、99人以下26.0%(同18.2%)となっており、
規模が小さくなると実施比率は相対的に低くなるが、4年前と比べるとすべての規模で比率が高くなっている。
取組みを実施している企業における取組内容としては(複数回答)、「相談窓口を設置した」82.9%、
「管理職を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した」63.4%、
「就業規則などの社内規定に盛り込んだ」61.1%、「一般社員等を対象にパワーハラスメントについての講演や
研修会を実施した」41.2%などとなっており、効果を実感できた取組みとしては、
管理職向けの講演・研修会の実施(74.2%)、一般社員等向けの講演・研修会の実施(69.6%)、
相談窓口の設置(60.6%)を挙げる企業が多い。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。