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調査・統計

「65歳定年」は前年比0.4ポイント増の14.9%~厚生労働省まとめ~

厚生労働省は、平成28年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめた。
これは、高年齢者雇用安定法に基づく報告を行った従業員31人以上の企業約15万3000社の状況をまとめたもの。 
それによると、平成28年6月1日現在、定年制の廃止および65歳以上定年企業の割合は18.7%(前年18.2%)となっている。
このうち、定年制の廃止企業の割合は2.7%(前年2.6%)、65歳以上定年企業の割合は16.0%(同15.5%)となっている。
企業規模別では、定年制廃止企業は、中小企業(31人~300人)が2.9%(前年2.9%)、大企業(301人以上)が0.5%(同0.4%)、
65歳以上定年企業は、中小企業が16.9%(前年16.5%)、大企業が8.2%(同7.5%)となっている。
また、定年年齢別では、65歳定年企業は14.9%(前年14.5%)、66歳以上定年企業は1.1%(同1.1%)となっている。
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業の割合は4.9%(前年4.5%)で、企業規模別では、
中小企業が5.2%(前年4.9%)、大企業が1.9%(同1.6%)となっている。
70歳以上まで働ける企業の割合は21.2%(同20.1%)で、企業規模別では、中小企業が22.1%(前年21.0%)、
大企業が13.9%(同12.7%)となっている。
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