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調査・統計

前年度末と比べ0.9%減少し9699組合に~27年度末の労働保険事務組合の状況~

厚生労働省は、平成27年度末における労働保険事務組合数等の状況をまとめた。
それによると、27年度末現在の労働保険事務組合数は9699組合で、
前年度末(9787組合)と比べ88組合(0.9%)減少している。
母体団体区分別の組合数では、「社労士系」が2662組合(全体の27.5%)と最も多く、
次いで、「商工会」1634組合(同16.9%)、「事業協同組合」1240組合(同12.8%)、
「商工会議所」485組合(同5.0%)、「農業・漁業協同組合」480組合(同5.0%)、
「民主商工会」438組合(同4.5%)の順となっている。
労働保険適用事業(27年度末311万9551事業)のうち、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に
委託している事業数は132万3461事業で、適用事業数に占める委託事業数の割合は42.4%となり、
前年度(42.7%)と比べ0.3ポイント減少している。
また、27年度の労働保険料徴収決定額(3兆1482億8290万9000円)に占める労働保険事務組合取扱保険料額
(3656億5903万4000円)の割合は11.6%となり、前年度(11.8%)と比べ0.2ポイント減少した。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに飛びます)。