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調査・統計

是正指導件数は前年度比32%増の2万9000件~厚労省・27年度のパート法施行状況~

厚生労働省は、平成27年度の都道府県労働局雇用均等室へのパートタイム労働に関する相談状況などをまとめた。
それによると、相談件数は9361件となっており、前年度(1万8207件)と比べ8846件(48.6%)減少した。相談内容の内訳をみると、「指針」関係と「その他(年休、解雇、社会保険等)」を除くパートタイム労働法の規定に関しては、「労働条件の文書交付等」が最も多く1745件(全体の18.6%)、次いで、「相談のための体制の整備」1195件(同12.8%)、「措置の内容の説明」880件(同9.4%)、「通常の労働者への転換」873件(同9.3%)、「差別的取扱いの禁止」754件(同8.1%)の順となっている。
都道府県労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は1件(26年度2件)、均衡待遇調停会議による調停申請受理件数は0件(同1件)だった。
都道府県労働局雇用均等室における是正指導状況をみると、9080事業所を対象に雇用管理の実態把握を実施し、同法違反が確認された8286事業所に対し2万9024件の是正指導を行った。是正指導実施事業所数は前年度と比べ165ヵ所(2.0%)の増加、是正指導件数は同7044件(32.0%)の増加となっている。