約46％の事業場に違法な時間外労働が～厚労省・27年度「過重労働解消キャンペーン」の監督結果～

厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果をまとめた。それによると、監督を行った事業場のうち73.9％に労働基準関係法令違反が認められた。
　今回の監督は、同省の「長時間労働削減推進本部」（本部長・塩崎恭久厚生労働大臣）の指示の下、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを対象に行ったもの。
　監督結果をみると、監督を行った5031事業場のうち、3718事業場に労働基準関係法令違反が認められた（違反率73.9％）。
　主な違反内容をみると、違法な時間外労働があったものが2311事業場（全体の45.9％）、賃金不払残業があったものが509事業場（同10.1％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが675事業場（同13.4％）となっている。
　違反率を主な業種別にみると（監督実施事業場数が100以上の業種）、接客娯楽業が85.0％と最も高く、次いで、運輸交通業79.3％、保健衛生業77.4％、商業75.6％、教育・研究業74.1％の順となっている。
　同省は、違反が認められた事業場に対しては、是正に向けた指導を行ったところであり、今後も、月100時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組みを積極的に行っていくこととしている。