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調査・統計

パート法関係の是正指導件数が前年同期比約4割増加~27年10月~12月・雇用均等室の法施行状況~

厚生労働省は、都道府県雇用均等室における平成27年10月から同年12月の法施行状況(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法関係の相談、是正指導、紛争解決の援助の件数等。速報値)をまとめた。
 それによると、相談件数は、均等法関係5479件(前年同期比7.0%減)、育介法関係1万1968件(同4.6%減)、パート法関係1839件(同51.4%減)となっている。是正指導件数は、均等法関係3429件(前年同期比11.3%減)、育介法関係8427件(同8.1%減)、パート法関係8321件(同42.6%増)となっている。
 次に、紛争解決の援助についてみると、都道府県労働局長による援助申立受理件数は、均等法関係83件(前年同期比21.7%減)、育介法関係41件(前年同期同件数)、パート法関係0件(前年同期1件)となっている。また、調停申請受理件数は、均等法関係16件(前年同期比5.9%減)、育介法関係2件(前年同期同件数)、パート法関係0件(前年同期0件)となっている。