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調査・統計

労組の推定組織率は過去最低の17.4%に~厚労省・27年労働組合基礎調査結果~

厚生労働省は、平成27年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。この調査は、同省が昭和22年から実施しているもので、毎年6月30日現在の状況について集計している。
 それによると、単一労働組合の組合数は2万4983組合で前年と比べ296組合(1.2%)の減少、また、単一労働組合の労働組合員数は988万2000人で同3万3000人(0.3%)の増加となった。そして、推定組織率は17.4%となり、前年(17.5%)より0.1ポイント低下し過去最低となった。
 産業別の労働組合員数(単位労働組合)は、製造業が261万8000人(全体の26.6%)で最も多く、次いで、卸売業,小売業が133万7000人(同13.6%)、公務が87万人(同8.9%)、運輸業,郵便業が85万6000人(同8.7%)、建設業が81万6000人(同8.3%)などの順となっている。
 主要団体別の労働組合員数(単一労働組合)は、連合が674万9000人(対前年比3万9000人増)、全労連が56万9000人(同1万1000人減)、全労協が10万5000人(同1000人増)、また、金属労協は201万4000人、インダストリオール・JAFは48万3000人、交運労協は61万4000人、公務労協は117万9000人となっている。