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監督実施事業場の42.6%に違法残業が~厚労省・長時間労働疑われる事業場への監督結果~


厚生労働省はこのほど、令和4年度に実施した長時間労働が疑われる
事業場に対する監督指導の結果をまとめた。
それによると、監督を行った事業場の42.6%に違法な時間外・休日労働が認められた。
違反率は前年度(34.3%)を8.3ポイント上回った。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1ヵ月当たり
80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間労働にわたる過重な労働による
過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としたもの。
監督結果をみると、監督を行った3万3218事業場のうち、2万6968事業場
(全体の81.2%)で労働基準関係法令違反が認められた。
主な違反は、違法な時間外・休日労働があったものが1万4147事業場
(全体の42.6%)、賃金不払残業があったものが3006事業場(同9.0%)、
過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが8852事業場(同26.6%)となっている。
違法な時間外・休日労働があった事業場のうち、時間外・休日労働
(法定労働時間を超える労働および法定休日の労働)の実績が最も長い労働者の
時間数が1ヵ月当たり80時間を超えるものが5247事業場(37.1%)、
同100時間を超えるものが3320事業場(23.5%)、同150時間を超えるものが
752事業場(5.3%)、同200時間を超えるものが168事業場(1.2%)となっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。