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政策

勤務間インターバルの数値目標など見直す〜過労死等の防止対策に関する大綱の変更を閣議決定〜



政府は7月30日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定した。
大綱は、過労死等防止対策推進法に基づいて作成され、およそ3年ごとに見直されている
(前回改定:平成30年7月24日)。
大綱は、法に規定されている(1)調査研究等、(2)啓発、(3)相談体制の整備等、
(4)民間団体の活動に対する支援ーーの4つの対策を効果的に推進するための取組みを
定めるとともに、過労死等防止対策の数値目標を示している。
今回の改定では、数値目標の一部を見直している。
新たな数値目標は、1)週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の
雇用者の割合を5%以下(令和7年まで)、2)勤務間インターバル制度について、
労働者数30人以上の企業のうち、制度を知らなかった企業割合を5%未満、
制度を導入している企業割合を15%以上(令和7年まで)−−としている。
このほか、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上、仕事上の不安、
悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上、
ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上−−は
変更はない(いずれも達成目標時期は令和4年まで)。
また、年次有給休暇の取得率については、70%以上(令和7年まで)としている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。