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「えるぼし」取得企業が870社に~元年6月末現在の女性活躍推進法の認定状況等~



厚生労働省は、令和元年6月末現在における女性活躍推進法に係る認定状況、同法に係る
一般事業主行動計画策定届出状況をまとめた。
それによると、同法により一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられている規模301人以上の
企業の届出企業数は1万6087社(平成31年3月末1万6409社)となっている。
また、一般事業主行動計画の策定・届出が努力義務の規模300人以下企業の届出企業数は6156社
(平成31年3月末6041社)となっている。
なお、今年5月29日に成立した改正女性活躍推進法等により、一般事業主行動計画の策定・届出義務は、
現在の規模301人以上の企業から規模101人以上の企業に拡大されている(施行は2022年春の見込み)。
そして、取組みの実施状況が優良であるとして厚生労働大臣の認定(認定マーク「えるぼし」の取得)を
受けた企業数は870社(うち規模300人以下の企業239社)となっている。
認定には3段階あり、最も高度な認定段階3の企業が559社(うち規模300人以下の企業167社)、
認定段階2の企業が306社(同72社)、認定段階1の企業が5社となっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。