契約件数は前年度より3.2％減の756万4000件〜30年度の財形貯蓄制度の実施状況〜

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厚生労働省は、平成30年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況をまとめた。
それによると、30年度の財形貯蓄の契約件数は756万4000件で、前年度（781万2000件）と比べ
3.2％減少している。
また、貯蓄残高は15兆8520億5500万円で、前年度（15兆9275億1500万円）と比べ0.5％減少している。
貯蓄の種類別の契約件数及び貯蓄残高は、一般財形貯蓄が521万7000件（対前年度比2.7％減）、
11兆1600億500万円（同0.2％増）、財形年金貯蓄が167万件（同3.7％減）、２兆9827億8700万円（同1.9％減）、
財形住宅貯蓄が67万8000件（同5.6％減）、１兆7092億6200万円（同2.1％減）となっている。
また、財形持家融資の貸付決定状況をみると、貸付決定件数は720件、貸付決定金額は117億4900万円となっている。
前年度と比べると、件数は97件（15.6％）増加、金額は15億1800万円（14.8％）増加となった。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。