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2職種について来年度以降での廃止の方向性示す

~技能検定職種の統廃合で検討会が報告書~

厚生労働省の「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」(座長・北浦正行公益財団法人日本生産性本部参事)が報告書をまとめた。

25年度は、平成21年1月に取りまとめられた「技能検定の職種の見直しに関する専門調査委員会報告書」で示された統廃合等の判断基準の要件に該当する2職種(木型製作職種と機械木工職種)について検討を行っている。

その結果、木型製作職種については、現在の都道府県方式のままでは存続させず、職種廃止とすべきであるとした。ただし、指定試験機関方式に よる実施の可能性について関係業界団体で検討すべきとし、また、職種廃止とする場合には、最終試験の実施(平成28年度予定)にも配慮すべきであるとして いる。

機械木工職種については、職種統合(24年度に木工機械整備職種と機械木工職種を統合)したものの、6年平均(19年度~24年度)の受検 申請者数が30人未満と少ないことから、本来は職種廃止等の検討対象とすべきものであるが、統合後の受検申請者数を含めた評価可能な状況に至っていないこ とから、次回試験(25年度後期)の受検申請者数を踏まえたうえで、改めて評価し、判断することが適当とした。