より安定的な雇用のため「多様な働き方」の整備を

～厚労省・「平成25年版労働経済の分析」を公表～

厚生労働省は８月30日、「平成25年版労働経済の分析」（通称・労働経済白書）を公表した。今年の白書は、「構造変化の中での雇用・人材 と働き方」をテーマに、日本経済と就業構造の変化を製造業の動きを中心に分析するとともに、人材活用のあり方につて、企業が求める人材、新規学卒採用や非 正規雇用の実態を分析している。

それによると、日本経済の持続的な発展に向けた課題として、「製造業は良質な雇用の場を提供し、地域の雇用を支え、輸出によって全産業にま たがる雇用を生み出すなど雇用面でも役割は大きい」と指摘したうえで、今後については、「新産業分野への参入等を通じて付加価値の創出を図るとともに、人 材の能力・資質を高める育成体系、人材の多様性を背景にした競争力の確保が重要」としている。

また、労働市場における人材確保・育成の変化に関して、1985年から2010年の25年間、正規雇用が減少していない一方、人件費コスト 節約等のため非正規雇用労働者は増加していると指摘した。そして、非正規雇用労働者の多くが有期契約労働者であり、雇用者に占める有期契約労働者の割合は 28％（2013年１～３月平均）であることを挙げ、「今後は、より多くの有期契約労働者の無期雇用への移行が期待される」としている。

さらに、「企業にとっては人材の確保・定着を通じた生産性の向上、労働者にとっては非正規雇用労働者のキャリア・アップ、より安定的な雇用といった観点から、「多様な働き方」を整備する必要がある」と指摘している。

こうした分析を踏まえ、白書はそのまとめとして、「雇用・所得の拡大を含む経済の「好循環」を実現するため、企業と労働者の双方が構造変化に対応し、競争力と人材力を強化していくことが必要」と結んでいる。