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契約件数は前年度末より3.1%減少の895万2000件

~24年度の財形貯蓄制度の実施状況~

厚生労働省は、平成24年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況をまとめた。

それによると、24年度末の財形貯蓄の契約件数は895万2000件で、前年度末(923万7000件)と比べ3.1%減少している。また、貯蓄残高は16兆3555億4000万円で、前年度末(16兆5728億2300万円)と比べ1.3%減少している。

貯蓄の種類別の契約件数及び貯蓄残高は、一般財形貯蓄が605万2000件(対前年度末比3.0%減少)、10兆6874億6300万円(同0.4%増加)、財形年金貯蓄が199万件(同2.5%減少)、3兆4666億3400万円(同3.1%減少)、財形住宅貯蓄が91万件(同5.3%減少)、2兆2014億4300万円(同6.2%減少)となっている。

また、財形持家融資の貸付決定状況をみると、24年度の貸付決定件数は865件、貸付決定金額は151億4300万円となっている。前年度と比べると、件数は195件(29.1%)の増加、金額は31億2300万円(26.0%)の増加となっている。