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立替払額は前年度比12.2%減の約175億円

~24年度の未払賃金の立替払状況まとまる~

厚生労働省は、平成24年度の未払賃金立替払事業の実施状況をまとめた。それによると、24年度の立替払状況は、企業数が3211件(対前年度比12.8%減少)、支給者数が4万205人(同5.7%減少)、立替払額が175億736万円(同12.2%減少)となっている。

業種別にみた立替払状況は、企業数が最も多いのは建設業の706件(全体の22.0%)、次いで、商業627件(同19.5%)、製造業616件(同19.2%)の順となっている。支給者数が最も多いのは製造業の9184人(同22.8%)、次いで、商業6769人(同16.8%)、建設業5354人(同13.3%)の順となっている。立替払額が最も多いのは製造業の49億8500万円(同28.5%)、次いで、商業27億3700万円(同15.6%)、建設業26億2800万円(同15.0%)の順となっている。

また、企業規模別にみた立替払状況では、企業数では30人未満が2867件(全体の89.3%)と圧倒的に多く、また、立替払額でも30人未満が全体の53.8%の94億1800万円となっている。

答申を得た同省は、近く改正省令を公布し、平成25年9月1日から施行することとしている。

また、このほかに、労働基準法施行規則別表第1の2で規定する「業務上の疾病」に、①テレビン油にさらされる業務による皮膚疾患、②ベリリウムにさらされる業務による肺がん、③1,2-ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がん、④ジクロロメタンにさらされる業務による胆管がんーーを追加する改正省令案要綱を併せて諮問している。なお、この改正については、同審議会の答申及び公聴会の開催の後、平成25年10月1日の施行が予定されている。