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使用者側との団交の現状に「満足」の労組が49%

~24年・団体交渉と労働争議に関する実態調査結果~

厚生労働省は、平成24年「団体交渉と労働争議に関する実態調査」の結果をまとめた。それによると、過去3年間(平成21年7月1日~24年6月30日)に団体交渉を行った労働組合の割合は66.6%(前回19年調査69.5%)となっている。団体交渉を行った事項のうち割合が多い事項は、「賃金額の改定」52.8%、「賃金制度」37.9%、「所定外・休日労働」24.1%--などとなっている。

使用者側との団体交渉の現状の評価を、過去3年間に団体交渉を行った労働組合についてみると、「大変満足している」3.3%(前回3.8%)と「おおむね満足している」45.8%(同44.8%)を合わせると49.1%の労働組合が「満足」としている。

また、使用者側との労使関係についての労働組合の認識をみると、「安定的に維持されている」26.3%(前回31.6%)、「おおむね安定的に維持されている」52.8%(同48.3%)、「どちらともいえない」13.1%(同13.2%)、「やや不安定である」4.2%(同4.2%)、「不安定である」2.7%(同2.5%)となっており、約8割の労働組合が「安定している」としている。