実践型地域雇用創造事業の１次採択分に４地域追加

～厚生労働省～

厚生労働省は、雇用情勢が厳しい地域で、地域の特性を活かし創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組みを支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成25年度第１次採択分として、すでに決定した15地域（５月24日版既報）に加え、新たに４地域を追加決定した。

追加決定した４地域は、①北海道旭川市、②山梨県南アルプス市、③大分県日田市、④大分県豊後高田市ーーとなっている。

同事業は、地域雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、産業と経済の活性化につながると認められるものをコンテスト形式で選び、事業の実施を当該協議会に委託して行うもの。同一地域における事業期間は３年度以内で、事業規模は１地域あたり各年度２億円（雇用情勢の悪い地域の複数の市町村で実施する場合は２億5000万円）が上限となっている。