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正社員等労働者の雇用は8期連続で不足に

~厚生労働省まとめ~

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査(平成25年5月)結果によると、正社員等労働者の過不足状況は23年8月以降、8期連続して不足状況となっている。

調査結果によると、25年5月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は19%、一方、「過剰」とする事業所割合は9%となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)はプラス10ポイントとなり、23年8月期から8期連続の不足超過となった。

これを産業別にみると、金融業、保険業(マイナス3ポイント)と製造業(マイナス1ポイント)で過剰超過となっているほかは、いずれの業種も不足超過となっており、医療、福祉(プラス31ポイント)、運輸業、郵便業(プラス28ポイント)での不足超過幅が特に大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所の割合(25年1月~3月期実績)は31%で、前期(34%)と比べ3ポイント低下した。産業別では、金融業、保険業(41%)、製造業(39%)で実施割合が高くなっている。