死亡者数は前年より69人増加し1093人

～平成24年の労働災害発生状況～

厚生労働省がまとめた平成24年の労働災害発生状況にとると、昨年１年間の労働災害による死亡者数は1093人となっており、前年（東日本大震災を直接の原因とする死亡者を除いた数）と比べ69人（6.7％）の増加となった。

死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の367人（全体の33.6％）、次いで、製造業199人（同18.2％）、陸上貨物運送事業134人（同12.3％）などとなっている。また、「その他」（332人）の中では、商業が117人（「その他」の中の35.2％）、清掃・と畜業が47人（同14.2％）で比較的多くなっている。

次に、死傷災害についてみると、休業４日以上の死傷者数は11万9576人となっており、前年（東日本大震災を直接の原因とする災害を除く）と比べ1618人（1.4％）の増加となった（24年より労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いており、前年との比較では、23年も労働者死傷病報告に基づく死傷者数11万7958人を用い比較している）。業種別にみると、最も多いのは製造業の２万8291人（全体の23.7％）、次いで、建設業１万7073人（同14.3％）、陸上貨物運送事業１万3834人（同11.6％）などとなっている。

平成24年における死亡災害発生状況

業種	平成24年（１月～12月）		平成23年（１月～12月）		対23年比較
	死亡者数（人）	構成比（％）	死亡者数（人）	構成比（％）	増減数（人）	増減率（％）
全産業	1,093	100.0	1,024	100.0	69	6.7
製造業	199	18.2	182	17.8	17	9.3
鉱業	6	0.5	11	1.1	-5	-45.5
建設業	367	33.6	342	33.4	25	7.3
交通運輸業	13	1.2	17	1.7	-4	-23.5
陸上貨物運送業	134	12.3	129	12.6	5	3.9
港湾荷役業	5	0.5	10	1.0	-5	-50.0
林業	37	3.4	38	3.7	-1	-2.6
その他	332	30.4	295	28.8	37	12.5

※平成23年の数値は東日本大震災を直接の原因とする死亡災害1314名を除いている。