正社員等労働者の雇用は７期連続で不足に

～厚生労働省まとめ～

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成25年２月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は23年８月期以降７期連続の不足状況となっている。

調査結果によると、25年２月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は22％、一方、「過剰」とする事業所割合は10％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値）は12ポイントとなり、23年８月（７ポイント）、23年11月（10ポイント）、24年２月（13ポイント）、24年５月（12ポイント）、24年８月（12ポイント）、24年11月（14ポイント）に続き７期連続の不足超過となった。

これを産業別にみると、金融業、保険業で過剰（正社員等労働者過不足判断指数マイナス３ポイント）、製造業で保ち合いとなっているほかは不足超過となっており、建設業（28ポイント）、情報通信業（26ポイント）、運輸業、郵便業（27ポイント）、医療、福祉（35ポイント）での不足超過が特に大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所の割合（24年10～12月期実績）は34％で、前期と比べ１ポイント上昇した。産業別では、製造業（42％）、金融業、保険業（39％）での実施割合が高くなっている。