除染等業務行う労働者の労働条件の確保徹底を要請

～福島労働局・除染等業務行う元請18社に～

福島労働局（河合智則局長）は２月４日、除染特別地域内で除染等業務を行っている元請事業者18社に対して、除染等業務に従事する労働者の労働条件や安全衛生を確保するため、元請事業者として、関係請負業者に必要な指導を行うよう要請した。

今回の要請は、福島県内で除染等業務を行っている事業者を対象に実施した監督指導の状況等（１月25日版既報）を踏まえて行ったもの。同監督指導では、監督を実施した242事業者のうち、108事業者に労働基準法や労働安全衛生法等の関係法令違反が認められた（違反率45％）。

要請では、労働条件関係として、①賃金（除染手当を含む）等の労働条件の書面交付の実施、②定められた賃金の全額支払い、③労働者名簿及び賃金台帳の作成、④休業手当の適正な支払い、また、安全衛生関係については、①適切な被ばく線量管理、②事前調査の実施、作業計画の策定、③退出者及び持出し物品の汚染検査、④保護具の着用、⑤特別教育の実施、⑥特殊健康診断の実施――の徹底を求めている。