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労組の推定組織率は過去最低の17.7%に

~厚労省・25年労働組合基礎調査結果~

厚生労働省は、平成25年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。この調査は、同省が昭和22年から実施しているもので、毎年6月30日現在の状況について集計している。

それによると、単一労働組合の組合数は2万5532組合で、前年と比べ243組合(0.9%)の減少、また、単一労働組合の労働組合員数は987万5000人で、同1万7000人(0.2%)の減少となった。そして、推定組織率は17.7%となり、前年(17.9%)より0.2ポイント低下し過去最低となった。

産業別の労働組合員数(単位労働組合)は、製造業が266万2000人(全体の27.1%)で最も多く、次いで、卸売業,小売業が125万6000人(同12.8%)、公務が90万8000人(同9.2%)、運輸業,郵便業が86万5000人、建設業が81万5000人(同8.3%)などの順となっている。

主要団体別の労働組合員数(単一労働組合)は、連合が670万6000人、全労連が59万2000人、全労協が10万9000人。また、金属労協は203万4000人、インダストリオール・JAF(平成24年調査までは「化学エネルギー鉱山労協」と表章。24年11月に名称を変更)は45万7000人、交運労協は61万6000人、公務労協は122万5000人となっている。