３年前より正社員以外の者の比率が「上昇」が14％～厚労省・26年就業形態の多様化に関する調査結果～

厚生労働省は、平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果をまとめた。調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万7000ヵ所と、そこで働く労働者約５万3000人を対象に、平成26年10月１日時点で行っている。
　調査結果の中から、事業所調査の部分をみると、３年前（平成23年）と比べた正社員数の変化は、正社員数が「減った」とする事業所割合が27.2％、「増えた」20.6％、「変わらない」50.5％となっている。また、３年前と比べた正社員以外の労働者比率の変化をみると、「ほとんど変わらない」とする事業所割合が66.4％、「低下した」14.2％、「上昇した」14.1％となっている。
　３年前と比べて正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した正社員以外の就業形態をみると（複数回答）、「パートタイム労働者」が59.3％と最も多く、次いで、「嘱託社員（再雇用者）」21.6％、「契約社員（専門職）」12.7％などとなっている。
　正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由をみると（複数回答）、「賃金の節約のため」とする事業所割合が38.6％と最も多く、次いで、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」32.9％、「即戦力・能力のある人材を確保するため」30.7％などとなっている。