就労参加を促すには長時間労働是正し多様な働き方実現を～厚労省・「27年版労働経済白書」を公表～

厚生労働省は９月15日、「平成27年版労働経済の分析」（27年版労働経済白書）を公表した。今年の白書は、「労働生産性と雇用・労働問題への対応」をテーマに、経済再生に向けた我が国の課題、より効率的な働き方の実現ーーなどについて分析している。
　白書は、今後、少子高齢化が進む中、様々な背景・事情がある中でより多くの就労参加が重要となり、そのためには柔軟で多様な働き方の実現が必要と指摘している。しかし、一般労働者の労働時間が減少していない現状では、就労参加を促すことは難しいとしている。そのうえで、「長時間労働の削減に向けて、他律的な要因に対しては自社、労働者個人での対応は難しい面があるが、国民運動を展開するとともに、需要の繁閑の分析を通じた効率的な人員配置や、外部から影響が受けにくいビジネスモデルへの転換などの工夫を行うこと、効率的な作業、ムダの排除のためには職場における上司、部下の間での求める成果の水準、進め方などについてすりあわせ、コミュニケーションを図っていくことが必要と考えられる」としている。
　そして、労働時間を削減しつつ、生産活動を維持・向上していくためには、「労働生産性の向上や労働投入の増加が必要となり、労働生産性の向上のためには付加価値を高めることや人材育成が重要」と指摘している。