労使関係は「安定的」とする事業所が約８割～平成26年・労使コミュニケーション調査結果～

厚生労働省は、平成26年「労使コミュニケーション調査」の結果をまとめた。
　調査結果をみると、労使関係の認識について、労使関係が「安定的」（「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計）と認識している事業所割合は86.9％となっている。一方、労働者側は、労使コミュニケーションが「良好」（「非常に良い」と「やや良い」の合計）と認識している労働者割合は53.5％となっている。
　労使協議機関がある事業所割合は40.3％（前回平成21年39.6％）となっており、そのうち平成25年（または平成25会計年度。以下同じ）１年間に「成果があった」とする事業所割合は60.6％（同57.2％）、「成果がなかった」1.2％（同1.2％）、「どちらともいえない」36.6％（同35.5％）となっている。
　また、職場懇談会がある事業所割合は53.7％（前回52.8％）となっており、そのうち平成25年１年間に職場懇談会が開催された事業所割合は93.0％（同90.7％）となっている。職場懇談会がある事業所について、成果があったかどうかをみると、「成果があった」81.2％（前回76.4％）、「成果がなかった」1.0％（同0.6％）、「どちらともいえない」17.8％（同22.5％）となっている。