年休の取得率は２年ぶりに上昇し48.8％～厚労省・26年就労条件総合調査結果～

厚生労働省は、平成26年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6000社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、平成26年１月１日時点（年間については平成25年ないし平成24会計年度）で行っている。
　調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は84.3％（前年85.3％）で、「完全週休２日制」は46.9％（同46.0％）となっている。また、年次有給休暇の取得状況をみると、１年間の付与日数（繰越分は除く）は労働者１人平均18.5日（前年18.3日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0日（同8.6日）で、取得率は48.8％となり前年（同47.1％）より1.7ポイント上昇した。取得率が前年を上回ったのは２年ぶりとなる。
　次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は55.6％となっており、前年（51.1％）より4.5ポイント上昇した。種類別（複数回答）では、１年単位の変形制が35.4％（前年32.3％）、１か月単位の変形制が17.9％（同16.6％）、フレックスタイム制が5.3％（同5.0％）となっている。みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は13.3％となっており、前年（10.8％）より2.5ポイント上昇した。種類別（複数回答）では、事業場外労働のみなし制が11.3％（前年9.2％）、専門業務型裁量労働制が3.1％（同2.2％）、企画業務型裁量労働制が0.8％（同0.8％）となっている。