技能実習生関係の法違反率は73.2％に～令和７年・技能実習生・特定技能外国人に対する監督結果等～

厚生労働省は、令和７年に外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する
事業場に対して行った監督指導の結果及び送検の状況をまとめた。
それによると、技能実習生関係では、監督指導を実施た１万3148事業場のうち
9619事業場に労働基準法や労働安全衛生法などの法違反が認められた
（違反は実習実施者に認められたもので、技能実習生以外の労働者に関する違反も
含まれる）。
違反率は前年と同率だった。
主な違反内容をみると、労働基準法関係では、「割増賃金の支払」が2045事業場
（違反率15.6％）と最も多く、以下、「労働条件の明示」1655事業場（同12.6％）、
「年次有給休暇」1542事業場（同11.7％）、「労働時間」1409事業場（同10.7％）
などが続いている。
労働安全衛生法関係の違反では、安全基準関係の違反が2994事業場（違反率22.8％）、
健康診断結果についての医師等からの意見聴取の違反が2066事業場（同15.7％）
などとなっている。
送検状況をみると、件数は26件で前年（16件）より10件増加している。
違反法令別では、労働基準法・最低賃金法違反が７件（前年６件）、
労働安全衛生法違反が19件（同10件）となっている。
次に、特定技能外国人関係では、監督指導を実施した8082事業場のうち6179事業場に
労働基準関係法令違反が認められた（違反率76.5％）。
主な違反事項は、労働基準法関係では、「割増賃金の支払」1315事業場（違反率16.3％）、
「労働条件の明示」1179事業場（同14.6％）、「労働時間」1090事業場（同13.5％）、
「年次有給休暇」1014事業場（同12.5％）などとなっている。
労働安全衛生法関係では、「安全基準」1676事業場（違反率20.7％）、
「健康診断結果についての医師等からの意見聴取」1349事業場（同16.7％）など。
送検件数は９件で、うち７件が労働安全衛生法違反、２件が労働基準法違反によるものとなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。