賃金不払事案が１年間で約128億円～厚労省・令和７年の監督指導結果～

厚生労働省は、令和７年における賃金不払が疑われる
事業場に対する監督指導結果をまとめた。
それによると、賃金不払事案の件数は２万2605件、
対象労働者数は17万3016人、金額は128億5782万円となっている。
なお、このうち令和７年中に、労働基準監督署の指導により
使用者が賃金を支払い、解決されたものが２万1731件、
16万7828人、109億9703万円。
業種別にみると、件数が最も多いのは商業の4701件
（全体の20.8％）、次いで、製造業4370件（同19.3％）、
保健衛生業3620件（同16.0％）の順となっている。
対象労働者数が最も多いのは保健衛生業の４万7033人
（全体の27.2％）、次いで、製造業４万3028人（同24.9％）、
商業２万568人（同11.9％）の順となっている。
金額が最も多いのは保健衛生業の27億1000万円（全体の21.1％）、
次いで、製造業の26億円（同20.2％）、商業の13億円
（同10.1％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。