働き方改革推進支援センターに残業の「専門相談窓口」設置～厚生労働省・９月１日から実施～

厚生労働省はこのほど、全国の働き方改革推進支援センターに、
今年９月から36協定や特別条項の締結、柔軟な労働時間制度の
活用を支援する「専門相談窓口」を設置することを公表した。
加えて、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署
（労働時間相談・支援班）とのチームにより、36協定や特別条項の
締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行う。
また、時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への
削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び
福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、
確認した状況に応じた必要な指導を行うことを明らかにした。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。