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専門実践教育訓練の新規指定講座に138講座を決定~厚生労働省~
2026.08.10
厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の
令和8年10月1日付指定講座として新たに138講座を決定した。
指定された138講座の訓練内容の内訳をみると、業務独占資格または
名称独占資格の取得を目標とする養成課程(介護福祉士、看護師、
美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など)が63講座、
専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム
(商業実践、衛生関係、工業関係など)が14講座、専門職大学院の
課程及び外国の大学等の学位取得のための課程(ビジネス、МОT、
法科大学院、教職大学院など)が1講座、大学等の職業実践力育成プログラム
(特別の課程(保健)、正規課程(保健)、(社会科学・社会)など)が8講座、
第四次産業革命スキル習得講座等が50講座、専門職大学等の課程が2講座となっている。
なお、今回の指定により、すでに指定済みのものを合わせると、
令和8年10月1日時点の給付対象講座数は3485講座になる。
専門実践教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、
受講費用の50%(年間上限40万円)が支給される。
また、訓練修了後1年以内に資格等を取得し、就職などをした場合には受講費用の20%
(年間上限16万円)が追加支給される。
さらに、令和6年10月1日以降に受講を開始した場合において、
訓練前後で賃金が5%以上上昇した者には、教育訓練経費の10%
(年間上限8万円)が追加支給される。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。

