相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が14年連続トップ～令和７年度・個別労働紛争解決制度施行状況～

厚生労働省は、令和７年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。
それによると、全国378ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は
119万8010件となっている。
このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは27万7053件。
これを６年度と比べると、相談件数は0.3％の減少、民事上の個別労働紛争の
相談件数は3.5％の増加となっている。
民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが
14年連続でトップとなり５万5614件（全体の17.0％）、ほかでは、
自己都合退職に関するものが３万8386件（同11.7％）、解雇に関するものが
３万2651件（同10.0％）などとなっている。
また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は
9616件で前年度と比べ8.5％の増加、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は
4486件で同16.0％の増加となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。