死亡者数は前年同期比5.5％減少～厚労省・労働災害発生状況～　

厚生労働省は、令和７年１月～12月の労働災害発生状況をまとめた
（令和８年３月６日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数684人となっており、
前年同期（724人）と比べ40人（5.5％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の209人（全体の30.6％）、
次いで、第三次産業190人（同27.8％）、製造業115人（同16.8％）、
陸上貨物運送事業77人（同11.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業60人（第三次産業の中の31.6％）、
清掃・と畜43人（同22.6％）、警備業23人（同12.1％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は13万2747人となっており、
前年同期と比べ804人（0.6％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の７万349人（全体の52.7％）、
次いで、製造業２万5960人（同19.6％）、陸上貨物運送事業１万5365人（同11.6％）、
建設業１万3215人（同10.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業２万2697人（第三次産業の中の32.3％）、
保健衛生業１万8738人（同26.6％）、接客・娯楽１万33人（同14.3％）、
清掃・と畜6754人（同9.6％）などとなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。