正社員等、パート労働者ともに「不足」とする事業所割合が引き続き多い～厚生労働省まとめ～

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（令和８年２月）結果によると、
労働者の過不足状況は、令和８年２月１日現在、正社員等労働者を
「不足」とする事業所割合が52％、一方、「過剰」とする事業所割合が
３％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から
「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス49ポイントの
不足超過となった。
同じくパートタイム労働者については、「不足」とする事業所割合が31％、
「過剰」とする事業所割合が３％でプラス28ポイントの不足超過となった。
正社員等の過不足状況を産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、
「運輸業,郵便業」（プラス63ポイント）、「情報通信業」（同62ポイント）、
「学術研究,専門・技術サービス業」（同62ポイント）で人手不足感が高くなっている。
次に、労働者が不足している部門等に何らかの対応をした事業所の割合
（令和７年10月～12月期実績）をみると、調査産業計で65％となっている。
「対応した」事業所について対応内容（複数回答）をみると、
「中途採用の開始・拡大・強化」とする事業所の割合が66％と最も多く、
次いで、「業務の効率化の推進」40％、「臨時・パートタイム労働者の採用」37％となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。